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植草一秀の『知られざる真実』: 警察・検察・裁判所制度の近代化

名張毒ぶどう酒事件で名古屋高裁は、殺人罪などで１９７２年に死刑が確定した奥西勝死刑囚（８６）の再審開始を認めない決定をした。

この問題は、日本の刑事司法の根本的な問題を示す一事例である。

ぶどう酒の王冠についた歯型は、鑑定では誰のものかはっきり分からなかった。

王冠自体、事件当時のものとは違うらしい。

農薬を混入する機会は、奥西氏以外の人にもあった。

「自白」は取られた。動機は妻と愛人の三角関係を清算するためとされたが、その後に全面否認された。

自白にあった、農薬を入れてきた竹筒は見つかっていない。

検察の主張では、毒物はニッカリンＴだとされた。弁護側は、市販のぶどう酒にニッカリンＴを混ぜた溶液から副生成物「トリエチルピロホスフェート」が検出されたが、事件当時の鑑定で、飲み残しのぶどう酒から副生成物が検出されなかったことから、事件に使われた毒物はニッカリンＴではなかったと主張した。

しかし、検察側は、エーテルという薬品で成分を抽出すると不純物＝副生成物が検出されないとの鑑定結果を出した。

裁判所は、事件で使われた薬物がニッカリンＴではなかったとは証明されていないとし、自白は根幹部分で十分信用できるとして、再審開始を認めない決定をした。

刑事事案に対する国家の対応には二つの類型がある。

「無辜の不処罰」と「必罰主義」だ。

「無辜の不処罰」とは、

「たとえ十人の真犯人を逃すことがあっても、一人の無辜（むこ）を処罰するなかれ」

というものだ。無辜とは罪を犯していない人のことを指す。無実の人間だ。

これに対して「必罰主義」は、

「たとえ十人の冤罪を生み出すことがあっても、一人の真犯人を逃すことなかれ」

というものだ。

正反対の姿勢である。

真犯人を一人も逃さないためには、「疑わしきを罰す」ればよい。「疑わしい」なかに無実の人間が含まれる。しかし、真犯人を逃がさないためには、その部分＝冤罪発生に目をつぶる。

これに対して、人権尊重の立場から生まれる姿勢が「無辜の不処罰」である。「疑わしきを罰せず」とすれば、真犯人を逃す可能性はある。しかし、無実の人間を処罰することの人権侵害の重さに鑑みて、あえて、この道を選択するのである。

ウォール街大暴落 (1929年) - Wikipedia

1929年のウォール街大暴落（ウォールがいのだいぼうらく、英語: Wall Street Crash of 1929^[1][2]）、または大暴落（英語: Great Crash）、1929年の株価大暴落（英語: Stock Market Crash of 1929）は、その影響の広がりや期間を考慮に入れればアメリカ合衆国の歴史の中でも最大級に壊滅的な株価大暴落である。

この株式の崩壊を表すために、「ブラックサーズデー」、続いて「ブラックフライデー」、「ブラックマンデー」および「ブラックチューズデー」の4つの段階が通常使われている。大暴落は1日の出来事ではなかったので、この4つの段階はすべて適切である。最初の暴落は1929年10月24日（木曜日）に起こったが、壊滅的な下落は28日（月曜日）と同29日（火曜日）に起こり、アメリカ合衆国と世界に広がる前例の無い、また長期にわたる経済不況の警鐘と始まりに急展開した。株価大暴落は1か月間続いた。

経済学者や歴史家達はこの株価大暴落がその後の経済、社会および政治のできごとにどのような役割を演じたかについて意見の一致をみていない。「エコノミスト」誌は1998年の記事で、「手短に言えば、世界恐慌は株価大暴落と共に始まったのではない」と主張した^[3]。さらに大暴落の当時に、世界恐慌が始まったのかどうかは明らかではない。1929年11月23日、「エコノミスト」誌は、「大変深刻な株価大暴落が工業生産の大半が健全でありバランスが取れていたときに工業に深刻な後退を生むだろうか?...専門家は、幾らかの後退はあったに違いないが、それが長引くものか、全体的産業不況を生み出す期間まで続く必要があったかを証明する十分な証拠が無いことに同意している。」と問いかけた。しかし、「エコノミスト」誌は、「幾つかの銀行は疑いも無く破綻し、また今後も予測されている。このような状況下で銀行は商業と産業の資金を繋ぐ余力があるだろうか?ないだろうか?銀行の位置付けは疑いも無くこの状況下のキーであり、何が起ころうとしているかは霧が晴れるま� �適切に評価できるはずがない」とも警告した^[4]。

1929年10月の大暴落はアメリカ合衆国における不動産価格の低落時期（ピークは1925年だった）に来ており、工業化諸国における経済後退時期である世界恐慌に導く一連の出来事の始まりに近い時であった。

[編集] 大暴落以前

大崩壊の当時、ニューヨーク市は世界の大都市となり、そのウォール街は世界の指導的金融センターの一つになった。ニューヨーク証券取引所は世界でも最大級の株式取引所だった。

大暴落に先立つ10年間、すなわち狂騒の20年代^[5]は、都市における富と過剰の時代であり、投機の危険性について警告があったが、多くの者は市場が高い価格水準を維持できるものと信じた。1920年代半ばから上昇を続けたダウ工業株平均は、1928年から1929年にかけて急速に上昇し、アメリカの一部に株投資ブームを起こしていた。1929年の夏以降には工業指標は下向きはじめ、株高を危ぶむ声もあったものの、ウォール街や経済学者の中にはこれを一蹴する意見もあった。大暴落の直前、経済学者アーヴィング・フィッシャーは、「株価は、恒久的に高い高原のようなものに到達した」という有名な予言を行っていた^[6]。しかし、大きな強気相場の中での楽観論と金融上の利益は、ニューヨーク証券取引所の株価が崩落したブラックサーズデーに雲散霧消した。この日に落ちた株価はさらにまるまる1か月間前例のない率で落ち続けた^[7]。

ブラックチューズデーまでの数日間、市場は非常に不安定だった。売り先行と大量取引の間に短時間価格上昇と快復の期間がちりばめられた。経済学者で著作家のジュード・ワニスキーは後に、当時アメリカ合衆国議会で論じられていたスムート・ホーリー法の成立見込みとこれらの変動を関連付けた^[8]。大暴落後、ダウ工業株平均は1930年初期に回復したが、反転して再度暴落し、1932年の大きな下げ相場の中で最安値に達した。1932年7月8日、ダウ工業株平均は20世紀始まって以来の最安値となり、1954年11月23日まで1929年に達した水準まで戻ることはなかった^[9][10]。

1929年央に株を購入し持ち続けていた者は誰でも、株価が回復するまでにその成人してからの人生の大半を費やすことになった。